1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
元肥料公団があったところでありまして、その隣に約三百坪ほどの新潮社の倉庫があるわけなんです。約三百坪ほどであります。この二百二十坪と三百坪の土地が互いに隣合っているわけですけれども、地元のＰＴＡそれから町会等は、これについて、この校区に一つも児童の遊び場がない、過密になっている、それでどうしてもこの国有地を払い下げてほしいと言っているのです。
元肥料公団があったところでありまして、その隣に約三百坪ほどの新潮社の倉庫があるわけなんです。約三百坪ほどであります。この二百二十坪と三百坪の土地が互いに隣合っているわけですけれども、地元のＰＴＡそれから町会等は、これについて、この校区に一つも児童の遊び場がない、過密になっている、それでどうしてもこの国有地を払い下げてほしいと言っているのです。
○足鹿委員 二法制定前の二十六、二十七年当時、輸出価格の高騰が影響して、国内価格が暴騰し、当時の肥料公団が手持ち肥料を放出したけれども、これを完金に冷やすことができなかった。そういう先例があることは御記憶があろうかと思いますが、今後についても、かかる事態の発生しないという保証はできないはずであります。現実に輸出が非常に好転し、輸出価格も上昇傾向にある。
○石橋証人 総代理店と申しますのは、東独の輸出公団の代理店となって、日本における輸入業者へ売り込むと申しますか、あるいは値段の取りきめ、東独の肥料公団の代理業をする仕事をつかさどっておるものでございます。
○渡部（伍）政府委員 御承知のように、肥料の政策は、肥料公団の廃止とともに、肥料の統制が全部一ぺんなくなったのであります。そこで一応うまくいくかというのであったのですが、野放しにしてもうまくいかない。その間、昭和二十九年の需給安定法ができるまでは、政府としては外貨の面で、カリの輸入量なり、あるいは燐酸肥料の原料である燐礦石の輸入量をきめる以外に、何らの手がなかったわけであります。
これは肥料公団がなくなりまして、肥料の統制が撤廃されまして、その際、公団手持ちのカリ塩を全購連が譲り受けて配給いたしました。その後カリの輸入価格がだんだん上ってきまして、手持ちのカリ塩の評価益が出た。これが一番大きい理由であります。全購連といたしましては直接輸出入には関係がないのでありますが、輸入されましたカリの取扱いはその当時約半分近くだったと思います。
その肥料公団というものがなくなつて、自由な販売をすることになつてから、一足飛びに倍にもなり、まあ今では八割くらいに下つておるかもしれませんが、こうしたわけで、単に生産者価格消費者価格と言つても、他の物価との、他の品目の必要なる品目のパリテイ計算だけでは計算ができない。
私は肥料公団という役所に理事というものに祭り上げられて、私はこれを身を以て体験しておるが、過燐酸の貯蔵はできない、やつても非常に無駄な費用がかかつてどうにもならないのです。硫安ならば半年や八カ月、十カ月は平気です、過燐酸の場合はできない。
というようなひどいのがありましたが、大体五十ドルから五十五、六ドル、特に朝鮮復興特需は五十七、八ドルというようなところまでに今回復しているのでありますが、現在の原価は国際別には法律を以て報告を取つておりませんから、格差別何円何銭というお示しは困難でありますけれども、大体平均的に大観して見ますというと、昭和二十五年の四月、朝鮮事変勃発の直前に、物価庁がまだありますときに、肥料の公定価格をきめた最後でありますが、その当時の平均の肥料公団
これは各委員会においてお答えしたのでありますが、二十五年の八月に肥料の統制を撤廃いたしました後、すなわち公定価格を廃し、割当をやめた、肥料公団の組織をなくしたということから以後は、法律をもつて各社の経理を監査し、生産費の調査をいたすということはいたしておらないのでありますので、そういう法的な制度をもつての各社のコストが今わかつておらぬということをお答えし、各社別のコストと輸出価格との関係はどうかという
をとるものでないのだから、農薬会社の負担において倉庫料は出したらいいじやないか、なお製品に限らず、半製品の備蓄でも可能な場合もある、原料の備蓄で可能な場合があるのだし、そういうふうなことで、金融することはいいけれども、持つたものを保存し、倉敷をかけて、金利、それらのものも政府が負担するというそういうばかばかしいことはない、現に少し事情は違いますけれども、曾つて備蓄をさせる適当な機関がないので経済局で肥料公団
その当時肥料公団が手持ちしておつたものを政府が保管して、これを市場調整に当てた当時と、現在の肥料需給の状態というものは相当大きく開いておるのです。当時は肥料の増産が一応できたとはいうものの、まだ現在のような状態ではなかつた。どちらかといえば、今は過剰生産であり、あの当時は需給の大体の均衡が一通りとれたという状態なんです。
なおこの受渡しに関連いたしまして、実は私も肥料公団の業務のほうをやつておりまして、それから実際に戻つたわけでありますが、肥料の統制中といえども、或いは統制が撤廃になりました今日におきましても肥料の配給ということが如何に農家にとつて大事であるかということは、恐らく皆様がた十分おわかりのことと思うのであります。
これも一応農林省におきまして、現在のような農業協同組合系統あるいは商人系統の状況等、いろいろ配給流通の面につきましては、ある程度のことは握つておるのでございますが、ただこれにつきまして、在来外地がありましたようなときの、つまり北鮮の肥料を考えましたときの配給系統は、中途で肥料公団で全国的に整理されまして、また統制撤廃後に現実の商人系統の配給網が復活して参つておるということでございます。
第一点は、今日の輸出市場において、非常に割安なものが出ておるとすれば、日本の硫安工業は、メーカーの出血輸出だけでは持たないのであるから、国家がこれを将来何とか補給金をつけるというような政策で進んだのがいいか、それとも共販会社のごとき統制機関をつくつて、これによつていま一度マル公を設定して、二重価格制で輸出と国内との操作をやる方がいいのか、それとも肥料公団のごとき根本的なものをつくり上げて、新たな見地
肥料公団についてもそういうことがあるようであります。これを御参考に申上げます。 第二の職員の不正行為によつて公団に損害を與えたもの、こういう不正行為の案件は今まで御審議になつたことで、よくお気付きの通り、殆んど各官庁にも共通のものでありますが、ここでお気付きになるのは例の鉱工品貿易公団の早船事件、これが二十四年度の決算報告に出ているのであります。
〔大泉委員長代理退席、委員長着席〕配炭公団の問題といい、あるいはまた肥料公団、あるいは専売公社、いろいろな事件を扱つて参りましたけれども、この国を滅ぼしたような大きな戦争の、しかも当時国民の感情として、われわれが意を強うしておつた戦艦陸奥に、二千何百人のわれわれ同胞の乗組員が、七年間も海の底にほつておかれた、今日まで山口県がどういう手をとつたか、とらなかつたかという点、あるいはもうけようと思つて探して
昨年の現在におきましては、政府は肥料公団の名において四十万トン以上のものを手持ちしておつて、そうして春肥を迎えたはずです。しかるに現在は政府手持ちのものは何もありません。メーカーのストックが少しふえたというようなことを聞いておりますが、これとても十五万トンも二十万トンもあるわけではありません。今後の生産におきまして六月までの間に毎月昨年よりは二万トン、三万トン増産はあるかもしれません。
こういうその肥料公団令を法律として真つ正面から直すということをしないで法律として効力を有するという恰好で差支えがないかどうか。恰好としてその点がはつきりした根拠がありまするかどうか。要するに公団令は失効して、併しそれが法律として効力を有するという恰好で果していいのかどうかですね。
と申しますのは、たとえば肥料公団とか、そうした公団関係につきましては税の関係が出て来るが、そういうふうな関係について部下から説明を伺つたのであります。しかもこの説明書は実はずいぶん早く出ておりますので、出ました当時に、私は税に関する関係は読んでおります。しかしながら相当時間がたつておりますので、今追究されますと、あるいは答弁に困ることがあるかと存じますが、その点は御了承願います。
いわゆる肥料公団その他公団がたくさんありますが、さいぜん三宅委員の御質問に対して、肥料公団等について特に申しておられましたが、さすれば油糧公団はどのように聞いておられますか、まず御答弁を求めます。
具体的な問題については略しまするが、特に当時の公団について、大臣に特に出席してもらいたいと思つて私要求したのは、この肥料公団の問題です。各公団にもあつて、ほかの委員からも御質問なさつたのですが、二億一千万円近くのものを給與として出しておる。
肥料公団だけはちよつと延ばしておきたいと思います。
○中垣委員長 肥料公団関係の残つた分につきましては留保いたしまして、次会にこれを審議いたします。 ―――――――――――――